鳥取県議会 2015-06-01 平成27年６月定例会（第４号） 本文
これまで東部１市４町は東部広域行政管理組合として消防、一般ごみ処理、介護認定業務などを広域でやってきたことがあり、保健所業務も同様に行っていくのは当然と考えるからでございます。 ２月定例県議会の答弁では、知事も地域振興部長も、これから関係者で協議していくということでしたが、あれから４カ月弱が過ぎております。
これまで東部１市４町は東部広域行政管理組合として消防、一般ごみ処理、介護認定業務などを広域でやってきたことがあり、保健所業務も同様に行っていくのは当然と考えるからでございます。 ２月定例県議会の答弁では、知事も地域振興部長も、これから関係者で協議していくということでしたが、あれから４カ月弱が過ぎております。
また、福祉分野においても、介護認定業務の閲覧や福祉施設の入所状況等の確認など、市町村の役場に出向かなくても情報の入手や申請が可能となります。 また、認知症の老人を対象としたＧＰＳを使った徘回追跡システムの構築や、子供を保育所や託児所に預けている親が会社から子供の様子を確認できるようなライブ映像が発信できるなど、過疎地の高度情報化で実現したい夢が大きく広がっていきます。
現在、国の介護認定の見直しに伴って、各介護保険者で認定調査項目の変更及びコンピューター判定の効率化など、平成二十一年度の要介護認定業務の改善に向けて準備が行われているところでございます。 要介護認定に当たりましては、認定調査における介護の実態の適切な把握や認定審査会における審査が重要でございまして、要介護認定を実施する介護保険所に適切な認定を行ってもらうことが必要であると考えております。
192 ◯原田介護保険課長 今そういう御指摘も一部あるようではございますけれども、本県では、保険者であります市町村医師会など、関係団体と連携し、要介護認定業務に携わる訪問調査員や介護認定審査会委員、主治医に対する研修を計画的に実施し、必要な人材の育成及び資質向上、公平な認定の確保に努めているところでございます。
広域化は、サービス基盤が推進あるいは促進されることや、地域における保険料の不均衡の解消、保険財政の安定、さらには事務処理の効率化が図れるとともに、介護保険事業の大きな柱の一つである要介護認定業務においても、公平な認定や認定事務の効率化が図られるなど、この制度を成熟させるための有効な手段ではないかと考えます。しかし、市町村レベルの調整では一部事務組合程度の広域化でしか対応ができません。
本県では、宇城、菊池、上益城、天草の四地域で広域連合が設立されており、広域消防や介護認定業務等の分野で一定の成果を上げておりますが、その性格上、関係団体との連絡調整に相当の時間や労力を要するために、迅速、的確な意思決定を行うことができないなどの問題もあり、分権の受け皿としては、一定の規模、能力を備えた基礎的自治体の整備がより効果的と認識をしています。
介護認定業務に追われる日々が続き、精神的に疲労が甚だしいと聞き及んでおります。したがって、十分な相談、指導を果たすことができず、老人介護の中核的存在であるはずの介護支援専門員が本来の業務を果たせないというのではないかと危惧しているところであります。 介護支援専門員は、介護保険制度の中核であり、業務が広範にわたり、複雑であるため、多忙をきわめています。
したがいまして、これまで公正な認定が確保できるよう、認定調査員や審査会委員及び主治医に対する統一的な研修等を行ってきたところでありますが、今後ともなお一層、要介護認定業務が円滑かつ適正に行えるよう質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業者情報の提供体制についてであります。
次に、要介護認定についてでございますが、介護保険制度は、要介護認定の結果に応じて利用できるサービス量が決まるため、高齢者の心身の状況を的確に把握し、公平かつ公正に要介護認定業務が実施されることが不可欠であります。 このたびの東大阪市における認定調査の事例につきましては、同市の問題にとどまらず、制度そのものに対する府民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾なことと存じております。
この認定結果における要介護度の分布状況が全国の状況と同様の傾向を示していること、また現段階におきましては、認定結果に対する不服申し立てもないことなどから、市町村の要介護認定業務はおおむね適正に行われているものと考えているところでございます。
昨年11月から各市町村で開始されました介護認定業務も終盤を迎え、４月から高齢者にサービスが届くための準備の詰めの段階に入っておられるものと思います。 介護保険は、県民にとりましては、今までにだれもが経験したことのない全く新しい制度であり、高齢者の方にとりましては戸惑いも十分予想されるところであります。
したがいまして、各市町村において要介護認定業務が公平公正に行われるよう、県としてこれまでどのような具体的な取り組みを行ってきたのか。また、今後どのような形で関係者の向上などに取り組んでいく計画なのか、知事のお考えを伺いたいと思います。 第四点は、保険料についてであります。
以来、全国の都道府県ならびに市町村では、来年４月からの介護保険の円滑な施行に向け、施設整備や人材育成など、準備を着々と進め、要介護認定業務を開始するなど介護の地域システムづくりを懸命に行ってきました。 去る11月５日、政府は自自公の合意を受けて、直接の事業者であり、４月１日スタートを目指し準備作業を進めてきた市町村の意見を聞くこともなく、来年４月からの介護保険制度の見直しを決定しました。
御承知のとおり、この10月から県下すべての市町村において介護認定業務が一斉に開始されたわけでありますが、認定申請はどのような状況にあるのか、また、その中での課題等についてはどうか、その対応を含めてお伺いいたします。
要介護認定業務は順調に進んでいるようです。東・中・西部の圏域ごとに行われていると聞いていますが、そのやり方を見てみますと、東・中部では圏域を一本化して実施しているのに対して、西部は米子、境港、南部、汗入、日野の５ブロックごとに支部制で対応されているようであります。先日、西部圏域の関係者の方から、支部制をとっているために審査判定を行う介護認定審査会の委員の負担が大きいとお聞きしました。
県下の市町村では、既にこの10月から介護認定業務が始まり、本番に向けた準備作業も大詰めの、大変重要な時期を迎えております。 こうした制度施行の間際の段階におきまして、国は、先般、高齢者の保険料の特別措置などを内容とする特別対策を発表されたところであります。
国が保険者を市町村と決めておきながら、地方分権の流れを無視したやり方で、市町村の介護認定業務に関与しようとするものではないでしょうか。
現在各市町村では介護認定業務と並行して、介護サービスの見込み量や供給確保の方策などを盛り込んだ介護保険事業計画の策定に向け、計画原案の取りまとめが進められております。 また、県においては、市町村での計画をもとに、介護が必要な高齢者に対して提供する施設整備を初めとする各種のサービスの見込み量や人材の確保、資質向上の取り組みなどを定める介護保険事業支援計画が近く策定されるところであります。
介護保険制度の推進につきましては、平成十二年四月から施行されます介護保険制度の円滑な導入を図りますため、市町村等の準備事務を促進するための説明会を開催いたしますとともに、平成十一年十月からの準備要介護認定業務の開始に向けまして、訪問調査員や認定審査会委員等に対する研修会を実施いたしておりますほか、要介護認定等についての審査請求の処理を行います介護保険審査会を県に設置することについての準備を進めているところでございます
ということは半永久的に介護認定業務は続いていくということになるわけですが、この更新業務を安定的にやれる市町村の体制づくりは大丈夫なのか、そしてきちっと半年サイクルを遵守していけるのか、伺っておきたいと思います。 次に、少子化に関連してお尋ねいたします。 近年の少子化は、子供に対する教育のあり方も含めて二重の意味で多くの課題を抱えていると言ってもよいと思っております。